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「無駄遣いの象徴」「ハコモノ行政の典型」と批判を浴び、民主党政権がいち早く建設中止を決めた「アニメの殿堂（国立メディア芸術総合センター）」について、文化庁は、１６の研究機関などの機能を結集し、作品展示や収集、調査を手分けする「共同事業体」構想を代替案として打ち出した。

ＥＵ（欧州連合）のメディア総合施設とも連携する計画で、１１７億円だった予算は年２億円規模になる。

漫画通を自任する川端文科相は、アニメーションなどメディア芸術の重要性は認めており、廃止決定後は情報発信などの方法が問題になっていた。

計画によると、共同事業体は、アニメ、マンガ、映画、ゲーム、「メディアアート」の５分野で実績がある大学、企業など１６からなり、うち三つはオーストリアなどＥＵのメディアアート先進国の研究・展示機関。

このうち、「京都国際マンガミュージアム」などで作品の展示を、東京・秋葉原の民間施設「東京アニメセンター」などが「情報発信」を、東京大、東京芸大などが研究を分担する。

建物の新たな建設はしないが、これらの機能を調整したり、共同事業を発案したりする「拠点」を都内で借りる。施設の賃貸料や運営費などは年間２５００万円で済みそうだという。